2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
沖縄へのクルーズ観光客の誘致につきましては、県内各港において、地域振興の観点から、港湾管理者や港湾所在市町村及び地域経済界が一体となってポートセールス活動に取り組んでいると承知しております。
従ってこれを一本の国税といたしまして徴収いたしまして、その一部を固定資産税の減収になりますところの港湾所在市町村に還元するという趣旨でもってできた次第でございます。
○政府委員（奧野誠亮君） 一応各港湾所在市町村につきまして調査をいたしております。制度的には、先ほど申し上げましたように、開港であるか、開港でないかということによって食い違ってくるわけであります。外航船舶だけを考えてみました場合には、減収になる市町村は非常に少数になるということになって参るわけであります。
昭和三十二年度における譲与額は五億八千六百万円の見込みでありますが、御承知のように、今回の地方税法の一部改正により外航船舶に対する固定資産税が軽減され、それによって港湾所在市町村の税収入が減少することとなりますが、この特別とん譲与税収入によって、おおむねその減収が補てんされるということであります。
しかし港湾所在市町村としては困って参りますので、特別とん税を設けまして、外国船舶にも特別に税負担をしてもらいまして、その収入額は全額を開港所在の市町村に譲与する制度を設けることによって、その補てんをいたしたいというように考えておるわけであります。 その（２）は「大規模償却資産に対する市町村の課税限度額を次のように改めるものとすること。」